3・11一周年緊急アピール

 事故責任を明確にしないまま、復興と原発再稼働に向けて、政府および一部自治体はなし崩し的に踏み出しつつあります。福島第一原発事故後一年を経て、さまざまな動きが絡まり合いつつ、しかし問題の所在も明らかになったきたと思われます。一方、廃炉・稼働阻止ヘ向けた運動は全国で拡がりを見せてはいるものの、さらに粘り強い持続的展開が求められています。また反対運動を牽引すべき対抗言説の形成においても、いまだ十分な議論の深まりは見られないのではないでしょうか。私たちassociations.jpは、行動と言説の両面において、自分たちの思考を鍛えつつ、今後の運動に関わりたいと考えています。原発震災後一年を経過したこの時点において、今後の運動の「構想」をも含んだ「3・11一周年緊急アピール」をリーフレットにしました。以下にその全文を掲載します。

 
 私たちはassociations.jpという、全国の原発の即時「全廃炉」を目指して活動を行っているグループ(個人のゆるやかな集まり)です。2011年3月11日、福島第一原子力発電所の大事故を受け、とにかくデモをやろうと呼びかけ合って活動を始めました。この事故以前にも「原発に反対したい」という漠然とした感覚はあったものの、それまで反原発の活動をしたことのないメンバーがほとんどです。何もしていなかったことへの「反省」をも原動力としつつ、原発を二度と造らせない、稼働させない「社会」を作り出したいと考えています。

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「復興イデオロギー」を超えて

 私たちは、原発及びその関連問題にかかわる議論の中で、自分たちの活動の方向性を何に集中させるべきか真剣に考えなければならないと思っています。
 まず、現在の政府や大資本が喧伝している「復興(イデオロギー)」は、原発事故の責任とその被害状況を曖昧にする性格が強く、それに安易に乗るべきではないと考えます。もちろん、被災された人々が元の生活を回復することに力を尽し、協力し合うことを妨げようとするのでは決してありません。元の生活を回復させるためにも(また別の生活を選択して行く上でも)、まず事故の責任の所在をはっきりさせなければ、また同じ過ちが繰り返されるのではないかと思うからです。「原子力ムラ」の政策を支持していた同じ人物たちが、衣裳だけを換えて「復興」の旗振りをしていないとも限りません。

「エネルギーシフト」を超えて

 また私たちは、原発及びそれに関連する議論に積極的に参加したいと考えています。たとえば、現在の雑多な脱原発運動の中で、エネルギー政策を原発から「自然エネルギー」にシフトさせる主張に力点をおく流れがあります。この方向性には吟味してみなければならない点が多いように思えます。これまで原発推進派は、原発は「安全」で「低コスト」で「自然に優しい」ものと宣伝し、私たちを騙し続けてきたのでした。今日よく語られている「エネルギーシフト」の議論にも、実はそれとほとんど変わらないロジック(「安全」「低コスト」等)が使用されています。しかし、たとえば太陽光パネルを生産するにも膨大な化石燃料とレアメタルが消費されることになります。従来の原発産業が特有の国際分業体制─ウラン採掘/発電作業/廃棄物処理─を強いていたとするならば、ソーラーパネルにかかわる生産も、新たな国際分業体制の再配置を引き起こすものに他なりません。特に危惧されるのは、アフリカなど第三世界諸国でのレアメタルの利権争奪が激しくなるなど、甚大な影響を第三世界諸国にもたらしかねないことです。
 すなわち、私たちはまず、原発「全廃炉」に向けて活動する中で、これまで当たり前のことと感じられていた思考の習慣や生産/消費システムというものを改めなければならないはずです。そこから振り返ってみたいのは、50年代から原発が日本に定着させられる上で、国家(米国政府含む)と企業(米国資本含む)の宣伝に絡め取られる形でそれを許容して来た歴史です。日本の原発導入の歴史は、先に述べたような国際分業体制(=国際利権構造)への接続として生じたものであり、そのような接続をこれまで許して来た戦後日本のあり方への根本的な批判がなければなりません。 「核の傘」体制についても同様な批判的吟味が必要でしょう。仮に原発「全廃炉」が進行していくとしても、そこで今日的な課題の一つともなるのが、原発のプラント/技術がまた第三世界やその他の国々に輸出されようとしている事態です。日本における「全廃炉」に向けた運動は、もう一方で原発の外への移転を見逃すようなものであってはならないと考えます。

「分断」を超えて

 さてその次に、私たちのグループが目指す今後の思索と実践の方向性について述べてみたいと思います。まず反原発運動の先駆者たちが指摘してきたように、原発は「安全」「低コスト」という神話とは反対に、現場の労働者を被曝させ、使い捨てにする差別のシステムの上に成り立っていることを思い起こさねばならないでしょう。そして第二に、この度の大事故により、長期的に蓄積する「内部被曝」が発生していることに注目しないわけにはいきません。このことは、いわゆる専門家だけにゆだねてよいものではないでしょう。どう考えるべきか、はっきりとした結論は出せないものの、さしあたりこう言えるのではないでしょうか。かくも広範囲で甚大な「被害」であるにもかかわらず、目下のところそれは潜在的な段階に止まっています。それが未来において初めて露見する性質を持つものであるなら、そこから派生する「差別」なども含め、これから起こり得る現実に対応すべく、法や責任についての議論を鍛えておかねばならないということです。
 これにも関連して、原発災害によって引き起こされた人々の「分断」という問題があります。被災地から避難した人々、諸々の理由で避難を断念せざるを得なかった人々、そして差し当たり避難の必要がなかった人々(たとえば首都圏にいる私たち)の間に有形無形の分断線が引かれている、という状況のことです。この分断線には、また第一次産業生産物(農産物、海産物など)にかかわる生産者/消費者との間の「分断」も重ね書きされることになるでしょう。まず、この分断線がどのように生じたものなのか(あるいは誰が引いたものなのか)をはっきりさせる必要があります。その上で、以上の分断された者同士がどのように繋がり得るのか、さまざまな思考が必要であり、またその思考を生み出していく努力がなされるべきです。さらにここから踏み込んで取り組みたいのは、これまでの日本の中の都市と地方との間にあった旧来の政治/経済の利権構造(搾取・被搾取関係)を超えて、どのようにオルタナティブな関係を再構築し得るのかという課題です。

「一国主義」を超えて

 そしてもう一点記しておきたいのは、これまでの日本の反核・反原発運動への批判的総括の必要性です。従来の運動の中で、国際的な視点、特にアジア近隣諸地域にかかわる視点が弱かったように思います。この度の原発災害は、沖縄における米軍基地問題と同様に、原発(再処理施設を含む)立地にかかわる差別構造を浮き彫りにしましたが、この差別構造は日本一国の範囲を超えるものです。まさにこの度の事故に関して、空や海を通じ周辺地域に深刻な影響を及ぼすことも予想されるわけですが、これに連動して、日本の反(脱)原発運動の帰趨そのものが日本一国を超えた意味を持たざるを得なくなるということです。何故ならエネルギー政策は、先に述べたように、国際的な資本主義分業体制として現れざるを得ないものであるからです。原発のプラント/技術移転は、(大きな電力を必要とする)第二次産業の比率を高めようとする国(地域)の需要につけ込んでなされるものであり、また発電から出た廃棄物の処理についても押しつける側/押しつけられる側という国際分業(差別)も今後現れることになるでしょう。日本だけが「安全」であればよいという発想は、倫理的にもまた実践的にも成り立たないことです。原発廃絶に向けた運動は、世界同時的な事業としてあり、なおかつ各国地域の事情を踏まえた「新たな構想」として提起される必要があるものと考えます。

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 運動は楽しくやりたいものですが、しかしまた生みの苦しみを伴うものです。楽しいのは、自らの運動が他の運動と出会って自らを生産的に変えることができるからですが、苦しいのもまた自らを変えねばならないことが出て来るからであるように思います。いずれにせよ、運動は他の運動と出会う必然性を有することになります。それは、個人であるかグループであるかを問わないものであるでしょう。以下は魯迅の含蓄に富む言葉です。

世界はこんなにも広く、しかしまたこんなにも狭くある。貧しい人々はこんなにもお互いに愛し合いながら、しかしまた愛し合えずにいる。晩年はこんなにも孤独でありながら、しかしまた孤独に安んじられない。
(「『貧しい人々』小序」『集外集』より)

2012年3月11日

全国の原発廃炉を目標にした時限運動体
associations.jp


全文掲載PDFファイル(2.2MB)

原子力基本法改悪に断固抗議する緊急アピール